個人と会社 マイナンバー制度がわかる本
マイナンバーの通知は平成27年10月から始まり、平成28年1月より運用が開始されます。ナンバー通知から、段階的運用時までに必要な事務手続を、個人と会社（個人事業主）ごとに解説。
個人事業主も、経理・総務・労務・人事・法務担当社員も必読！
大槻 哲也
ISBN:978-4-415-32075-5
2015年10月02日発行
A5判 192ページ
価格 1,430円 (税込)
【第１章】 「マイナンバー制度」とは？
１、 マイナンバー制度がスタートします
２、 マイナンバー制度の利用分野とスケジュール
３、 マイナンバー制度のメリット
＜第１章のまとめ＞
【第２章】 個人とマイナンバー制度
１、 マイナンバーの付番
２、 マイナンバーを知らせる通知カード
３、 希望者に交付される個人番号カード
４、 個人番号カードでできること
５、 個人番号カードをもらうには
６、 マイナンバーが必要となる場面１
７、 マイナンバーが必要となる場面２
８、 マイナンバーの取り扱いの注意点
＜第２章のまとめ＞
【第３章】 企業とマイナンバー制度
１、 マイナンバー制度は民間事業者にも影響する
２、 マイナンバーを利用する際の注意点１
３、 マイナンバーを利用する際の注意点２
４、 マイナンバーを利用する際の注意点３
５、 法人番号
６、 税や社会保障の関係書類の様式の変更
＜第３章のまとめ＞
【第４章】 マイナンバー制度の安心・安全確保 および巻末資料
１、 マイナンバー制度の安心・安全確保
２、 巻末資料
（１） 現在の主な番号
（２） マイナンバー利用範囲の拡大等について
（３） マイナンバーの主な利用範囲
（４） マイナンバーが付番される外国人
（５） 住基カードと個人番号カードの比較
（６） 通知カードと個人番号カードの比較
（７） 本人確認の措置
（８） 現在の主な身分証明書
（９） 電子証明書
（１０） 法廷調書の種類
（１１） 罰則
（１２） 所管法令における保存期間のある書類等
（１３） 中小規模事業者に対する特例
（１４） マイナンバーと法人番号の比較
（１５） 法人番号の指定
（１６） 税務関係書類へのマイナンバーの記載時期
（１７） 国税関係の様式イメージの公表スケジュール
（１８） 社会保障関係書類の様式の変更等
（１９） 様式の変更を行わない社会保障関係書類
（２０） 特定個人情報保護評価
